2007-11-05 第168回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第8号
しかし、この現実には多くの政治家やその支援者たちは目を向けることなく、すべての犯罪行為はタリバンの残存者による犯行として処理されて終わらせております。 二〇〇一年九月十一日の米中枢部の同時多発テロの後、米英軍はアフガニスタンのタリバン政権に対して、アルカイダ指導者をかくまっているということで軍事攻撃を行い、崩壊に追い込みました。
しかし、この現実には多くの政治家やその支援者たちは目を向けることなく、すべての犯罪行為はタリバンの残存者による犯行として処理されて終わらせております。 二〇〇一年九月十一日の米中枢部の同時多発テロの後、米英軍はアフガニスタンのタリバン政権に対して、アルカイダ指導者をかくまっているということで軍事攻撃を行い、崩壊に追い込みました。
それは、いわゆる囚人のジレンマというか、過剰供給の場合には、早くそこから退出したところが実は損になるといいますか、残って居残り続けた人が、残存者の利益というようなものがあり得ると、そういう構図は実は現実にはあるわけでございます。
ただ、予算上の措置として、これまでは減船をする場合には減船の恩恵をこうむる残存者にかなりの負担を求めました、そしてそこに国が足すという形ですが、むしろそれを、漁法別ではなくて魚種全体に広げて負担を幅広くしたらどうかという議論も実は行っております。
あのときも申し上げましたように、長期、低利融資であるとか、また税の軽減であるとか、補助金等々も同時に言われておりますし、その後のこの数週間の動きの中においては、残存者負担による構造改善基金の設立などをしてもいいのではないかという声等も出てきております。
同時に、市場における残存者のメリットを考慮して金融機関に一定の負担を義務づけることで、金融機関の経営努力を促し、政府案よりも国民の負担を少なくすることができます。 最後に、政府案のように、預金保険機構に債券を発行させたり、交付国債を市場で売却することは、民間の資金を吸い上げることになり、貸し渋り対策とも矛盾することになります。また、債券の発行コスト分が余計にかかり、税金のむだ遣いともなります。
同時に、市場におけるいわゆる残存者メリット、残存者の利益を考慮して、金融機関に一定の負担を義務づけることで、金融機関の経営努力を促し、政府案よりも国民負担を少なくすることができるものと考えております。 最後に、政府案のように、預金保険機構に債券を発行させたり、交付国債を市場で売却することは、民間の資金を公的に吸い上げることになりまして、政府が推進している貸し渋り対策とも逆行する政策です。
また、この在籍者七百九十三人の大半の者が加入後二十五年を経過しているということから、今後五年程度の後には大半の人が共済事由である三十年満期を迎えて脱退することになるため、残存者はさらに少数になると見込まれております。
それからまた、ダム建設によりまして上流に取り残される方々に対しましては事情により少数残存者補償等も行うというふうなことで対応しております。 次に、既設ダムにつきましても魅力あるものにしていくことが地域の活性化に寄与するものと考えております。
申し上げるまでもないと思いますが、摺上川ダムは、国道三百九十九号線におおよそ十数キロにわたりまして四百世帯が数個の集落を形成するという形で存在をする地区に、一億五千万トンという膨大な貯水量を持ちます多目的ダムを建設するということでありまして、そのうち百五十世帯が水没するということで、地域の残存者のこれからの地域経済活動、あるいはまた共同体を維持していくために非常に大きな問題を残す、こういうことでありますので
○政府委員（石井和也君） 造船所の跡地というものは、非常にへんぴなところにありまして、必ずしも値上がりするようなものではございませんし、また売るのに非常に長時間かかるというようなものもあるわけでございますが、これらを買収いたしまして、その資金は借り入れによって賄っておるわけでございますし、また、設備等廃却するものが非常に多いわけですから、これらを残存者の納付金で賄うということになっております。
そういたしませんと、残存者の納付金というのがどんどんふえてくるということでございますので、そういう義務があるわけでございます。そういうことで努力をいたしましてもかなり長期間かかるような土地が多いわけでございます。したがいまして、土地転がしの対象になるようなものではないということでございます。
それから第二番目には、これまで政府交付金に加えて残存者の共補償によって減船が行われてまいりましたが、今後は残存者の超過利益に期待することはできない。共補償による減船は困難であるということですね。 三つ目には、現在の百二十九そうはそれぞれ過去の減船の際の共補償のための一そう当たり約一億二千万もの債務を抱えている。
それからまた、いわゆる残存者負担の遵守というぐあいに申しているわけでございますけれども、相互扶助事業、組合の事業だという性格づけを明確にするという観点から残存者負担の遵守というような考え方も明らかにいたしたわけでございます。 さらに、買い上げ価格等につきましても、原則的には残存簿価の三倍というような考え方を確立をいたしました。
それから、費用の負担等につきましても、いわゆる相互主義というような考え方を徹底するというような意味で、残存者負担の考え方をしっかりと確立をするということにいたしております。それから、そのほか、設備廃棄計画を公開をするとか、あるいは設備廃棄の現場を府県の職員によりまして十分確認をしていただくとか、そういった点での手直しといったものを決めているわけでございます。
なお、融資措置につきましても、北洋漁業対策特別資金、あるいはまた国際規制関連経営安定資金、そしてまた水産加工経営改善強化資金等の融資措置をいたしまして、原料不足に悩む水産加工業者、あるいは底刺し網漁業、沖合底びき漁業等の滅船しなかった者に対し、あるいは滅船残存者に対する措置も講じてきておるところでございます。
残存者負担というようなことなどとてもできるような状態ではないわけですね。昭和六十年度並みの条件で共同廃棄事業を直ちに実施されるよう強く要望いたしまして、次に進みたいと思います。 さて、絹織物の脱法輸入規制の問題です。異常円高は輸出の落ち込みに加えて中小企業製品の輸入の急増を招き、国内中小企業に二重、三重の打撃を与えております。
時間があれば登録制の問題とか融資問題に触れたかったのですが、時間が来ましたので、登録制はひとつ原則的には崩さないように努力していただきたいのと、今の残存者負担は軽減策をぜひとも講じていただきたい、このことを要望して終わります。
それから、今の問題と関連しますが、今度の場合に残存者負担金という一項が五月三十日に入っておるわけです。しかし、五月の状況と、あれから五ヵ月、半年近くたった今日では、円高の与える影響は半年前とは比較にならぬぐらい大きくなってきているということも事実なんです。したがって、五月三十日時点における判断と、あれから半年たった状況ではかなり考慮すべき点があろうと思うわけです。
と同時に、そういう残存者負担を今度は廃棄業者負担にするために、そうすると廃棄業者としては自分たちが負担しなければならぬものですから、非常に過酷だ、こういうことになる。そこの異議を言うたのに対して、高丸常務はこの二月にこういうことを述べておるのです。今までのそういうやり方から変えるために五十三年からはその価格を廃棄業者が負担してもいいように見直しました、こうおっしゃっているのです。
この工業組合連合会に返済原資がたまりまして利益を生んでいくというような姿になるわけでございますけれども、この辺の税務上の取り扱いにつきましては、別途国税庁と御相談をいたしまして、形式上残存者負担というような姿になるように税務処理上取り扱っておりますものですから、あるいは先生御指摘のような声があるかもしれませんけれども、これは税務処理上の手続の問題でございまして、実態的には先ほど申し上げましたように受益者負担
そこで返済原資につきましては残存者負担というような考え方をとりまして、設備廃棄が行われました後、みずからは設備廃棄をしないで残っている人たちがほかの人がやめることによって何らかの利益を受ける、その受益に着目しまして残存者からおいおい返済原資を集めていくというような仕組みをとったわけでございます。
この中小企業近代化促進法によります構造改善事業は実は五十七年から行われているのでございますが、この中の特に重要な転廃業の問題につきまして、業界の中でのコンセンサスができておりませんで、その点が延び延びになっておりましたが、最近やっとフィルムメーカー及びレジンの供給側、これの話がまとまりまして、残存者が負担をして転廃業者に資金を提供するという形でほぼ話がつきまして、まだ若干残っておりますが、近くこの転廃業
そういうような中で、このままの状態ではもう沿岸関係だけではなくてこれは生き残っていけないということでこの十二隻の減船を決めた、そして水産庁の方には、先ほどもちょっとお話がありましたが、五十二年の交付金を下回らない減船補償額の交付、それから残存者による相互補償にかかわる長期低利資金の融資、減船による離職乗組員の再就職等の救済、それから四つ目が減船者に対する税制上の優遇措置、代替資産取得期間の四年間の特例措置
○吉浦委員 これは大臣にもお答えいただきたいと思っていますが、現在沖合、沿岸漁業の構造再編は自主減船を柱に行われているのでありますが、この減船方式は、残存者負担の関係から思い切った構造再編が行われないわけであります。国や県は、漁業の許可を行うに当たって、その資源量あるいは漁獲努力量を考慮して公示制度をとっているのであり、許可隻数については責任があるわけであります。
○吉浦委員 残存者は、千葉県の場合に一隻当たり一千百五十万円の負債をこの事業の実施によって新たに負うことになるわけでありますが、これらの残存者も経営は非常に苦しいのであります。この減船の結果残存者の経営が安定する見通しがあるのかどうか、政府の見通しあるいは対処方針を伺っておきたいわけであります。